当社グループのコーポレート・ガバナンスについて、内部統制と法令等遵守を企業の基本的かつ不可欠の社会的責務として遵守することを基本に、適法・適正かつ透明性の高い経営を遂行することにより、株主、取引先、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと考えています。そのために、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則として、「名村造船所グループ行動憲章」（3. 参照）を定め、さらなる企業倫理の確立と社会的責任の遂行に努めています。
また、当社は取締役会において、企業戦略の方向性や重要な業務執行について、十分に審議を尽くした上で、最善の意思決定を行います。さらに取締役会の実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、その結果を改善につなげています。
これに加え、内部統制報告制度の構築・整備、独立社外取締役の選任、執行役員制度の導入、委員の過半数を独立社外取締役が構成する任意の指名・報酬委員会の設置などを実施し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しています。
当社は企業としての社会的責任を遂行するために、取締役会、執行役員会に加えて、社長直轄のESG委員会および内部監査室を設置しています。
ESG委員会では、地球環境問題および人権問題への対応、内部統制・コンプライアンス体制の維持・管理、内部統制監査報告、 ESGに関する開示の検討などについて活発に議論し、社内展開を図っています。当委員会のもと、独占禁止法や下請法など企業活動に関連する重要法令のほか、 ESG委員長によるコンプライアンス講演など社内研修を継続的に実施しています。また、当社の事業継続を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害を最小限に留めるため、 ESG委員会の下に危機管理部会を設置し、自然災害、設備事故、重大労働災害、情報システム事故を重点リスクと位置付け、継続的なリスク管理活動に取り組んでいます。
内部監査室は、常勤監査役と協働し、当社グループの内部統制に関する法定監査・業務監査を計画的に実施し、その結果をESG委員会のほか取締役会に報告しています。
この他にも、コンプライアンス体制の一環として、内部通報制度（通称：ヘルプ・ハッチ）を設けており、社内通報窓口だけでなく社外弁護士や産業カウンセラーによる通報社外窓口も設置し、通報者の保護にも配慮しながら対応できる体制を整えるとともに、当社の役職員・嘱託・パート・アルバイト・外国人技能実習生、関係会社・協力会社の役職員等、様々な関係者が利用しやすいように周知しています。
名村造船所は企業として持続可能な成長を推進し社会的な役割を果たしていくため、グループ会社を含むすべての役職員の行動の基準として次の通り定めています。
名村造船所グループ行動憲章 ７つの原則
１．（企業理念）
株式会社名村造船所及びその企業グループは、企業理念として「存在感」を掲げ、世界の持続的成長のために必要な製品・サービスを提供し、地球環境に配慮した企業活動・生産活動を行うことにより、人々の幸せと豊かな社会の創造に役立つ企業であることを目指します。
２．（働く環境）
生産現場を含めて各職場で働くすべての方の安全な職場環境の確立と健康の推進を図るとともに、従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。
雇用機会の均等をはかり、性別・ジェンダー・民族・人種・年齢などによる如何なる差別も認めず、ハラスメント行為を抑止します。
３．（人権・社会貢献）
すべての人々の人権を尊重する経営を行い、「良き企業市民」として、国内外の文化・慣習を尊重し、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
４．（公正で適正な取引）
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引と責任ある調達を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係の維持・促進を図ります。
顧客に対して、製品・サービスに関する適切な情報を提供し、約束した品質、納期で引き渡すことで、顧客の満足と信頼を獲得します。
５．（情報開示）
情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
６．（危機管理）
反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
７．（経営者の責任）
経営トップは、本憲章の実現に向け、実効性ある体制を構築して社内、グループ企業に周知徹底を図るとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。
本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等を完遂し、その責任を果たします。
２０２４年３月２７日
株式会社名村造船所 代表取締役社長 名村 建介