当社は、品質・環境への全社的な取り組みを推進するため、ISO9001/14001マネジメントシステムを構築し、以下の「品質・環境方針」を定めています。
１．顧客及びその他の要求事項を適切に判断し、常に品質向上と、顧客満足度向上に向けた製品の提供に努めます。
２．品質目標を設定し、全社員の行動力で目標達成に取組みます。
３．当社の扱う製品、サービスおよび事業活動において、環境負荷を低減する為に、年度環境目標を設定し、環境パフォーマンスを向上させ、
環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境保護及び汚染の予防に取組みます。
４．企業責任として、事業活動において守るべき法規制、協定、当社が同意するその他の要求事項、及び当社の自主規制に関する順守義務を決定し、
これを順守します。
５．品質及び環境マネジメントシステムの有効性と適切性を確認する為に、定期的にレビューし、課題に対しては、継続的改善を行なっていきます。
当社は、従業員の安全と健康が最優先されるとの認識に立ち、環境安全衛生を担当する専門部門を設けるとともに、安全衛生委員会および災害防止協議会を設置し、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得・推進するなど伊万里事業所を中心に全社的な取り組みを進めています。
現場では作業手順の確認とリスクアセスメントを行ったうえで、安全パトロールを継続的に実施し、災害ゼロからリスクゼロへの展開を進めるべく、職場リスクの低減活動を行っています。
（主な施策）
- 安全衛生管理方針の遵守と徹底
- 安全衛生委員会および災害防止協議会の設置
- 安全衛生教育
- 過重労働対策・メンタルヘルス対策
当社グループにおいて人材は最も重要な経営基盤であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めています。
採用については、大学等教育機関と連携し人材確保を図るとともに、地域の雇用機会の創出にも努めています。
教育体制については、①役割別教育②目的別教育③部門別教育などを体系的に行っています。
また最近では女性の活躍分野も広がっており、設計、製造、営業、経営業務など各部門において重要な役割を担っています。
さらに安心して仕事に取り組めるよう、社宅・社員寮や工場給食、クラブ活動など福利厚生も充実させています。
→詳しくは「採用情報」をご参照ください
当社グループはすべてのステークホルダーに対して国際人権章典やILO宣言に掲げられた基本的人権を尊重する責任を有しています。
人権の尊重は企業活動の基本であるため、次のとおり当社グループとして人権方針を定め、これに基づき人権尊重の取り組みを推進してまいります。
名村造船所グループ人権方針
１．方針の趣旨
当社グループは、すべての人々の基本的な人権を尊重し、保護することを約束します。この方針は、当社の全ての活動において人権を守るための指針を示すものです。
当社グループは、人権に関する国際規範および事業活動を行う地域で適用される法令等を遵守し、あらゆる事業活動において、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由にした差別や人権侵害を行いません。
２．方針の適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、サプライチェーンにおける人権侵害の抑止のため、当社グループのサプライヤーおよびビジネスパートナーに対しても人権を尊重するよう協力を求めます。
３．モニタリングおよび教育
当社グループは、定期的に人権デューデリジェンス（以下、「人権DD」といいます）を実施し、事業活動において生じる可能性のある人権に対する負の影響を検証し、未然防止または軽減に努めます。
また、当社グループは、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての役職員に対して適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。
４．救済・是正
当社グループは、人権DDの結果、事業活動において人権に対する負の影響の発生またはその可能性を認識した場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。
また、苦情処理の窓口として、内部通報窓口を設置しており、当社グループ、サプライヤーおよびビジネスパートナーの役職員は、顕名または匿名で苦情を提出することができます。
５．情報開示
本方針および本方針に基づく人権尊重の取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。また、本方針は、社会情勢等を鑑みて、当社取締役会により定期的に改定されますので、改定された場合は速やかに開示します。
２０２５年１月１日
株式会社名村造船所 代表取締役社長 名村建介
当社は地域住民の方々に造船業の魅力を知って頂きたく、定期的に伊万里事業所を一般開放し、工場見学や建造船の乗船見学などを開催しています。
また、橋梁工事におきましても地域の小学生を対象とした現場見学会を開催するなど、地域社会との相互理解を深める機会を設けています。
地域のお祭りやイベント等にも社員が積極的に参加しており、今後も様々な機会を通じて地域とのつながりを深めていきます。
