女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　女性職員を増やすとともに、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標１　女性職員（事技職および技能職）を１２人以上採用する

＜取組内容＞

●2026年 4月～

合同企業説明会や各高校での企業紹介会、ホームページ内リクルートページにおいて、えるぼし認定や女性職員の職場・業務内容について広報する。

●2026年 4月～

高校・高専・大学の教授訪問や説明会を開催し、女性職員の活躍をアピールして応募を促す。

●2027年  3月～

女性職員と面談し、作業環境についての改善点や要望等を確認する。

●2027年  4月～

作業環境についての改善点や要望等を協議し、解決策の検討・改善を行う。

目標２　育児を支援するため、男性職員の育児休業取得率を６０％とする

＜取組内容＞

●2026年  4月～

育児休業について全職員に周知する。

●2026年 4月～

入社時や各研修において育児休業について説明を行い、制度活用を推奨する。

●2027年  4月～

育児休業について、労使での意見交換を定期的に行う。

3.女性の活躍に関する情報の公表について